グループの歴史

60年を超える日々が、いつも順風満帆のわけがない。
歴史は、自力で拓いた未来の積み重ねだ。

光グループは、戦後の復興期に京都の道づくりをするべく生まれ、時代の好機を逃さず事業展開・成長してきました。
60年の間には、華やかな実績も、日本に先駆けた取り組みも、失敗もありました。
60年の歴史は、先輩たちの挑戦の軌跡です。先輩たちが自力で切り拓いた未来こそが今。
この先の歴史は、社員が、自分たちの手で創るものです。

舗装の時代のはじまり

創業前夜 〜光工業の舗装のルーツ~

  • 創業者 喜多川光三郎
  • 昭和天皇即位の礼(1928年)

創業者 喜多川光三郎は、1897年(明治30年)、烏丸御池にあった生糸卸問屋の次男として生まれました。早稲田大学の理工学部採鉱冶金学科を卒業したのち、北海道の夕張炭鉱を経て、日本石油株式会社道路部(現在の株式会社NIPPOの前身)に入社。京都の支店長を務めていた昭和初頭、昭和天皇の御大典の際には、御所から京都駅までの舗装に責任者として携わりました。舗装がまだ珍しく、プラントもブルドーザーもない、すべてが手作業の時代です。畳一畳くらいの鉄板に石や砂を載せて下から熱し、一斗缶でアスファルトを流し込んでこねていたため、わずか1~2mずつしか舗装が進まなかったとか。光三郎は日本の舗装の草分けとして歩んできたのです。

1955-1971

1955-1971

[昭和30年]

5月 光舗道工業所創業

人力による舗装の時代

昭和の戦争期を経て、1955年に「光舗道工業所」を創業。社長を含め7名で、京都府と京都市のアスファルト舗装を請け負いはじめました。
当時は、アスファルトプラントがなければ合材が手に入らず、入札に参加することも許されませんでした。そこで現在の本社に隣接する土地を借り、創業と同時にプラントを設立。石炭で焚くので煙と砂埃がひどく、作業が終わるとみな顔が真っ黒でした。1日あたりの生産量はせいぜい50t程度(約10㎡を舗装する量)だったといいます。
道路事情が悪く、少し遠い現場には、移動式のプラントを運んで工事をしていました。掘削もすべて手作業のため、日に10~20人の掘方を雇ってツルハシで掘ります。フィニッシャーもなく、進駐軍の払下げのローラーを買って使っていました。

創業当時の社員たち

[昭和32年]

4月 光舗道株式会社設立

本格的な舗装時代への幕開け

1956年8月、建設大臣に提出されたワトキンスレポートの中に、下記のような記録が残っています。
“The roads of Japan are incredibly bad.No other industrial nation has so completely neglected its highway system.”
(日本の道路は信じがたい程に悪い。 工業国にして、これ程完全にその道路網を無視してきた国は、日本の他にない。)

当時、国・都道府県道の舗装率はわずか7%弱に留まってました。ワトキンスレポートは交通網の未整備と悪路についての痛烈な批判でした。日本はこの直後から道路財源を確保し、急速に道路網の整備を進めることになります。時代の要請に応えるように、翌1957年、光舗道工業所は「光舗道株式会社」へと組織変更しました。

舗装を科学の視点で考える

光舗道は、工業所時代から社内に試験室を設け、舗装に関わる様々な試験や研究・開発を行ってきました。自主的に舗装仕上がり品質の確認を行っていたことは、のちに、京都市の舗装品質試験事業につながります。また一方では、再生アスファルト、常温合材、施工機械、調査機械、光る舗装資材、光化学スモッグの原因物質排出を低減した補修材の開発など、ユニークな研究は枚挙に暇がありません。科学の視点を持つ独創的な舗装会社でした。

当時の光舗道本社

当時のアスファルトプラント

当時の工事風景・実績

舗装の品質向上と近代化

1972-1984

1972-1984

[昭和47年]

3月 株式会社関西土木技術センター設立

「絶対ウソを書いたらあかん」
~公共事業の品質試験を代行~

「関西土木技術センター」は、公共の舗装品質検査を代行するため設立したものです。かつては京都市直営プラントの試験所が竣工検査をしていましたが、工事の増加とともに検査が遅れ、工事完了も停滞するという状況を打開するための提案でした。設立当初から公共事業に携わる責任を重視し、「絶対ウソを書いたらあかん」という姿勢を徹底。「設計・施工分離の原則」のもと公正中立な立場を貫いてきました。
1977年には、建設省が「地質調査業登録規定」を制定。現在では数千社が登録している中で、関西土木技術センターの地質調査業登録番号は17番。業界の草分けであることがわかります。

当時の関西土木技術センター本社

[昭和53年]

7月 光舗道建設株式会社設立(滋賀県草津市)

滋賀に根を張り、エリアを拡大

1978年、大阪ガス様から、滋賀県全域のへのガス供給管埋設の復旧工事をご依頼いただいたことを機に、光舗道株式会社滋賀支店を分社化、「光舗道建設株式会社」として法人化しました。自治体の大規模事業を主事業とする一方で、“点々舗装”と呼ばれる民間の小規模工事も率先して受けてきたことがきっかけでした。また、滋賀支店の本社化は、滋賀での公共事業を拡大するためにも不可欠のものでした。当時、「支店」のレベルで県や市の仕事を受けることはほぼ不可能。「光舗道建設株式会社」の設立は滋賀県に根を張る大きな一歩ともなったのです。

当時の光舗道建設 本社

アスファルト廃材のリサイクルを実用化

試験室には関西大から谷川博士・横川博士、
京大の万井博士も参加

光舗道がアスファルト廃材の再生について研究し始めたのは、1977〜78年ごろ。まだ建設廃材が埋立て処分されていた時代です。
複雑な混合物であるアスファルト合材は加熱や酸化によって化学変化を起こし、役目を終えたあとも分解再生することは困難です。しかも当時はわからないことが多く、思うような結果を得られずに試行錯誤を繰り返していました。
やがて各地でちらほらと廃材利用の動きが出始めたものの、砕いて路盤材にしたり、太鼓ミキサーの中で熱したり、お湯で温めたりと、いずれも幼稚なものばかりでした。光舗道が実用的なリサイクル方法を見つけ合同プラントを立ち上げたことにより、京都は全国に先駆けてアスファルト廃材の再利用をスタートさせることになりました。

[昭和54年]

10月 光アスコン株式会社設立

当時の光アスコンのプラント

光舗道の合材部門が独立

「光アスコン」は、当初、光舗道の合材部門から独立し、設立されました。
再生アスファルト合材の製造設備を整え、本格的に建設廃材のリサイクル事業を始めました。

[昭和59年]

10月 京都体育施設株式会社設立

1988年開催の京都国体に向けて

京都市は、京都国体に向けて、西京極総合運動公園などの施設を建設しました。完成後の管理・運営について市から相談を受けた光舗道が、施設管理のために設立した専門会社が「京都体育施設」です。管理会社としてはじまった京都体育施設は、その実績をもとに学校や各種競技場、体育施設の新設も請け負うようになり、次第に専門的なノウハウを深めていきました。

事業規模を拡げ、成長を加速

1985-1995

1985-1995

[昭和60年]

11月 光舗道株式会社より、光工業株式会社に社名変更

[昭和61年]

12月 光工業株式会社 本社社屋完成

社名を一新し、総合建設企業へ

舗装工事一筋に成長してきた光舗道は、時代の流れの中で、しばしば土木・建築の施工を打診されるようになっていました。はじめは他社を紹介していたのものの、次第に自社体制を整える事が必要になり、本格的に事業拡大を決意。これに合わせ、舗装会社としてイメージの強い「光舗道」の社名を「光工業」へと変更しました。時を同じくして、「光アスコン」の移転も決まり、本社社屋を新築。総合建設企業へと、大きく弾みをつけたのです。

光工業本社

[昭和61年]

12月 光アスコン株式会社 横大路プラント完成

当時の光アスコンプラント

アメリカ製のプラント設備を導入

関西最大級のプラントを新設

地下鉄延伸に伴って伏見区横大路に移転・新設された光アスコンのプラントは、以前の3倍(4500坪)の面積を有し、関西では最大級の規模と最新設備を備えた施設でした。搬入された骨材はベルトコンベアで17mの高さに引き上げられ、9基の貯蔵タンクに格納。コンピュータによってドライヤーの温度やアスファルト添加量を制御し、1時間に200tもの合材を作ることが可能となりました。これを機会にアスファルト合材の販売を開始しています。
同時に、巨大なリサイクルアスファルト・プラントを設置しました。工場内は無人で、8基のテレビカメラが監視する最新鋭のシステム。580tのアスファルト合材を貯蔵できる、日本で初めての大規模な建築廃材リサイクル施設となりましした。

野球チーム「光工業クラブ」が国体出場

当時の光グループの勢いとチームワークを物語るエピソードのひとつに、軟式野球部「光工業クラブ」があります。団結力を高めるために会社が奨励していた軟式野球チームは、1987・88年に京都市大会で優勝。1988年には、京都で開催された国体への出場を果たしました。

新しい挑戦、新しい企業価値

1996-2016

1996-2016

[平成3年]

3月 光アスコン株式会社 クリーンセンター設立

  • 当時の光アスコン クリーンセンター
  • クリーンセンター設立は京都でもニュースに

京都市初、民間の産業廃棄物処理プラント

1996年、光アスコンは京都市初の民間大型焼却施設「クリーンセンター」をスタートさせます。医療廃棄物(特別管理産業廃棄物)を含む産業廃棄物の焼却・減容が可能。また、排ガス・煤塵・排水の環境対策、および作業の安全対策ため、当時最新鋭の設備を備えたものでした。

様々な課題を超えて、地元のために

実はこの「クリーンセンター」のオープンには、計画から6年以上の歳月を要しました。
当時、京都市内で排出されていた感染性廃棄物は、年間約1500t。しかしその大半は、自治体で追跡できない府外での処理・最終処分であるのが実情でした。医療廃棄物の処理費用は一般廃棄物の5倍前後、これが不正廃棄を生む原因でした。ある病院の理事長から「何とか負担を軽くできないか」と相談を受け、すぐに厚生省や大学病院などを訪ねて調査を始めたのでした。
最大の難関となったのは、周辺住民の方々の同意を得ることでした。誠心誠意話し合いを重ね、様々な要望を取り入れながらご理解をいただいたのが説明開始から4年後のこと。その間挫折しなかったのは、京都の未来を思う信念があったこと、そして地域の協力と、自治体や医師会の期待があったからでした。

[平成17年]

6月 光アスコン株式会社 RPFセンター設立

メーカーとしての信頼を背景に成長した、第3の環境事業

省資源・省エネルギーが進む中、石炭の代替燃料として需要が高まりつつあったRPF(プラスチック及び紙から得られる燃料)の製造をスタートさせました。設立当初から販売会社・製造メーカーと連携して製品を安定供給できる体制を整え、一方で、原料となる古紙・廃プラスチックの受入元(排出事業者)を特定することで、成分や燃焼温度などの品質を安定させました。RPF事業者が乱立・淘汰される時代にあって安定成長を続けてきたのは、メーカーとして信頼を得られるビジネスモデルであったからこそ。

RPFセンター

[平成23年]

8月 光アスコン株式会社 クリーンセンター新焼却炉竣工

10月 光アスコン株式会社 新焼却炉創業開始

光アスコン クリーンセンター

焼却炉のバックアップ体制を整え、さらに環境にやさしい施設へ

医療廃棄物の中間処理を担うクリーンセンターは、毎時1tを24時間処理できる焼却炉を2基備え、故障などの不測の事態にも対応できるバックアップ体制を整えました。また、排出ガスに対して熱分解やろ過・吸着、リアルタイム監視など幾重もの対策を施すことで、ダイオキシン類の排出量を法基準値の1/50に低減。合材工場と連携してサーマルリサイクルを推し進めるなど、極めて環境負荷の少ない、クリーンな施設となっています。

[平成28年]

8月 京都体育施設株式会社との資本および役員関係を解消